ブッシュ大統領再選の際もＦＲＢ（アメリカ連邦銀行）のグリーンスパン議長（当時）は、インフレ抑制のため選挙と景気にマイナスになる利上げを行なっている。
後任のバーナンキ議長もその路線を継承している前述したが、円安ドル高は、自動車、造船、鉄鋼など日本の輸出産業にプラス、石油、食料品、衣料品などの、輸入の産業にとってはマイナスに働く。
ＦＲＢのグリーンスパン議長は選挙前から急ピッチで利上げを行なってきたが、それは不動産に向かっているアメリカ国内の銀行からの資金を止めるため。
つまり、バブル崩壊の予防的措置として実行された施策である。
アメリカの1年物ＴＢ（短期国債）の金利は5パーセント。
メガバンクや生保、年金など機関投資家は、為替リスクはあっても5パーセントで運用できる先はないから集まった資金の運用の中に占める外債の比率を高めているようだ。
為替は、対ドルでは2005年初めは100円前後であった。